河野デジタル担当大臣は、マイナーカードについて、「名称の検討」を課題としてあげたが、松野官房長により「政府として検討していない」として、河野担当大臣の個人的見解として処理された。詳しくはマイナカード名称変更 河野氏「議論の対象」 官房長官は否定でも
河野大臣発言の真意は定かではない。
わずかに読み取れるのは、「『マイナンバー』と『マイナンバーカード』が混同されないように世の中に伝わるのが望ましい」と指摘していることだけだ。
確かに、マイナンバーそのものとそれに紐付いているカードが混同されないに越したことはない。
しかし、今発生している問題は、カードの名称云々ではなく、カードに紐付ける情報の点が誤っていることに起因しているのだ。この紐付けの問題は、カードの名称をどのように変えようと、発生しうる問題である。
だから、今発生している問題を解決するのに、カード名称云々は関係ないのだ。
加えて、マイナンバーとそのカードは別物もので、文句がある人はカードを申請しなければよいのだと言わんばかりだが、国税を使ってポイント制で国民を誘導し、健康保険証との一体化では、「保険証廃止」、「資格確認書」は申請主義、有料だという議論までして、事実上マイナカードを強制したのは誰か？
今の岸田政権であり、その中心閣僚である河野大臣が無関係というわけには行かないのではないか？
その方が、今の混乱をカード名称問題にするのは、相当見苦しい。
問題のすり替え、責任の棚上げだと、どうしても感じられてならない。