政府は、物価高対策の一環として節電ポイントの付与制度を新設すると発表した。
この節電ポイント制の度づくりは、まだこれからなのかもしれないが、今日までに明らかにされているのは「参加家庭に２０００ポイント」。さらに節電した場合は電力会社の付与ポイントにポイントを上乗せする」ということ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400566&g=pol
でもそもそもどこに基準をおいて「節電した」とするのかについては、どこを探しても見当たらない。
「節電余裕家庭」（常には節電なんて考えもしないで、生活できるほど余力のある家庭）から「節電ギリギリ家庭」（他の生活費も切り詰めていて、やむなく節電にも踏み込んでいる家庭」と、ピンキリの状態が考えられ、この状況を無視して税金投入か？
それであれば、世にはびこる貧富差がますます拡大させる愚策と言えるのでは？そうならないよう願う次第である。