今報道を賑わしている「ウクライナ情勢」、ロシアがウクライナに侵攻する、いや侵攻しない、NATOが一歩下がれなどと互いの主張が飛び交って、少しも建設的でないような気がする。
翻って考えると
ここに、普段あまり仲の良くない二人がいるとする。片方が、ある日手にナイフやピストルを持って武装しもう一方の隣に座ろうとした。近づかれた方は「あまり近づかないで」と発したり、思ったりすることは当然のことだ。それでも近づこうとすると、こっちも「武装」しなければって急に動き回る。
日本の動きにも懸念
ウクライナ（NATOあるいは米国）とロシアの動きが上の例のどっちか、断言する情報を持ち合わせてはいないが、「自衛権」、そしてそれを理由とする「武装化」「敵基地攻撃能力」など最近の日本政府の動きはこの単純な感情の延長のように思えてならない。
日本政府は米国と一緒に「中国の人権問題」を振りかざして、中国を牽制するが、米国の「人権問題」は、「経済覇権の獲得競争」という本質であることは誰の目にも明らかだ。にもかかわらず日本は「民主主義」などの「普遍的価値」と組み合わせたイデオロギー論に与し、これに加えて米国の防衛最前線になろうとしている。
「民主主義」とは
government of the people,by the people,for the people (人民の人民による人民のための政治）。言うまでもなく第１６代米国大統領リンカーンの名言である。具体的にどのような内容を含むかについて「民主主義の原則 – 概要：民主主義とは何か」に記載されているので参照してください。
少なくとも、自分の都合の良いように使い、都合悪くなると知らん顔をするのは「ご都合主義」は「民主主義」とは無縁だ。
そこで思い出すのは、２０２１年５月に起きたイスラエルによる「ガザ地区攻撃」である。
圧倒的な戦力格差の前に傷つく市民が日々更新されても、米国は「停戦」に乗り出さなかった。さすがに世界的な批判が強まると「停戦希望」を述べた。たったそれだけである。現在進行系の「ミャンマーの軍によるクーデター」事件にも態度は不明だ。日本政府も、濃淡の差はあるかもしれないが、同様の態度を示している。
こんな都合の良い民主主義と「日本の戦争能力増強」をごっちゃにされて、あれよあれよという間に敵基地攻撃能力を持つことになりそうだ（私の「懸念に」に終わればよいが）。
ウクライナ情勢から考える日本の選択
日本が「危険な隣国」にならないためには、日本はアメリカ一辺倒ではなく、米国とも中国とも仲良くするような「独自の外交」が望まれる。昔「全方位外交」という言葉があったが、これが日本のこれからの進むべき道のように思う。米国の言うなりになってきたからこそ今日の「日本の危機」が生まれているというべきだ。
なお、相手の「武力に対する自衛権」という名の武力保持が、本当に問題の解決にならずむしろ泥沼の増強、交戦になりがちだという主張については、過去に投稿したので参考にしてほしい